トピックス

岐阜市と『災害時における家屋被害認定調査等に関する協力協定』を締結しました

日時 令和2年12月17日(木)
   岐阜市役所にて

岐阜市と『災害時における家屋被害認定調査等に関する協力協定』を締結しました。
認定調査協力協定の内容
 ①災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、岐阜市職員と連携して、
  家屋の調査を補助する。
 ②岐阜市が発行した罹災証明について、市民からの相談対応の補助をする。

令和2年度 新入社員研修会を開催

日時 令和2年11月25日(水) 午前10時より
   調査士会館 3階第1会議室にて

正副理事長、各部長が新入社員に対して、必要な知識や心構えの伝達の研修会を開催しました。
内容:
1.協会の目的・組織について
2.嘱託業務取扱マニュアルについて
3.業務処理及び業務啓発について
4.業務処理費の積算について
5.業務管理システムについて
6.公益目的事業(自主事業)について
7.協会財務について

羽島市と『災害時における家屋被害認定調査に関する協力協定』を締結しました

日時 令和2年10月28日(水)
   羽島市役所にて

羽島市と『災害時における家屋被害認定調査に関する協力協定』を締結しました。
認定調査協力協定の内容
 ①災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、羽島市職員と連携して、
  家屋の調査を補助する。
 ②羽島市が発行した罹災証明について、市民からの相談対応の補助をする。

土地家屋調査士法の一部を改正

 令和元年6月12日、土地家屋調査士法の一部を改正する法律が公布され、令和2年8月1日から施行されました。
 この改正法においては、近時の土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、専門職者としての使命を明らかにする規定を設けるとともに、懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改める等の懲戒手続に関する規定の見直しを行うほか、社員が一人の土地家屋調査士法人の設立を可能とする等の措置を講じています。
 特に土地家屋調査士法第1条が「目的」から「土地家屋調査士の使命」へと改正されています。
(土地家屋調査士の使命)
第1条 土地家屋調査士(以下「調査士」という。)は、不動産の表示に関する登記及び土地の筆界(不動産登記法(平成16年法律第123号)第123条第1号に規定する筆界をいう。第3条第1項第7号及び第25条第2項において同じ。)を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もつて国民生活の安定と向上に資することを使命とする。

令和2年度 定時社員総会を開催

日時 令和2年9月11日(金)午後2時00分より
   ホテルパークにて

 今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として極力少数の出席者により定時社員総会を開催しました。
議案として令和元年度事業報告及び決算報告承認の件、令和2年度理事報酬額(案)承認の件、令和2年度監事報酬額(案)承認の件、役員選任の件が上程され、全て承認可決されました。

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