Q & A

不動産登記法第123条（抜粋）
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　筆界　表題登記がある一筆の土地（以下単に「一筆の土地」という。）とこれに隣接する他の土地（表題登記がない土地を含む。以下同じ。）との間において、当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう。

平成5年6月25日登記担当者決議、同5年7月20日局長指示
分筆の登記申請書に変更証明書を添付して、登記記録上の表示と異なる申請人の表示をして、登記申請が有った場合は、原則的には住所変更等を要すると思われるが受理せざるをえない。

不動産登記規則第93条
登記官は、表示に関する登記をする場合には、法第二十九条の規定により実地調査を行わなければならない。ただし、申請に係る不動産の調査に関する報告（土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人が代理人として登記を申請する場合において、当該土地家屋調査士（土地家屋調査士法人の場合にあっては、その代表者）が作成したものに限る。）その他の申請情報と併せて提供された情報又は公知の事実若しくは登記官が職務上知り得た事実により登記官が実地調査をする必要がないと認めたときは、この限りでない。

不動産登記規則第77条（抜粋）
地積測量図には、次に掲げる事項を記録しなければならない。
第１項　八　基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値
第２項　近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合には、前項第七号及び第八号に掲げる事項に代えて、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない。

不動産登記規則第10条第3項
地図を作成するための測量は、測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第二章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点、国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第十九条第二項の規定により認証され、若しくは同条第五項の規定により指定された基準点又はこれらと同等以上の精度を有すると認められる基準点（以下「基本三角点等」と総称する。）を基礎として行うものとする。

岐阜地方法務局不動産表示登記事務取扱規程第5条（抜粋）
地積測量図には、原則として、基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値、基本三角点の名称及び座標値を記録するものとする。この場合の基本三角点等は、与点として利用したものは、そのすべてを記録するものとする。
２　都市再生街区基本調査における街区基準点を与点とした地積測量図が新たに提供された場合は、その与点の成果につき、登記所備付けの測量成果と照合するものとする。

事務連絡　平成14年 8月1日　法務省民事局民事第二課　秦補佐官
事務連絡　平成15年12月9日　法務省民事局民事第二課　秦補佐官
旧測地系による成果をそのまま使用する場合、その与点となる基準点を地積測量図に記載しなければならない。但し、その基準点が基準点としての確証が得られないときは、座標値をそのまま使用するとしても、任意座標として取り扱わざるをえない。

民法第25条（不在者の財産の管理）（抜粋）
従来の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という。）がその財産の管理人（以下この節において単に「管理人」という。）を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。

家事審判規則第31条（管轄）
不在者の財産の管理に関する審判事件は、その住所地の家庭裁判所の管轄とする。