協会の紹介

理事長挨拶

 公益社団法人岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、昭和61年2月の設立以来、岐阜県を始め県内の官公署から公共事業の推進に伴う公共用地の取得及び管理に係る登記事務の委託を受け、登記行政の真正と円滑化に努力してまいりました。そして、平成24年11月1日、特例民法法人から公益社団法人へと移行することができました。このことは、公益法人として不動産に係る権利の明確化に寄与するという重要な役割を担うとともに、県民の皆様に安全と安心を提供する使命を負っているものと自覚しております。公益法人への移行にあたり、関係各位のご理解とご支援の賜物と深く感謝申し上げる次第であります。また、本協会のこれまでの実績が広く県民に認知された証であると考えておりますが、現在は新たなスタート地点に立ったにすぎず、今後当協会の活動が新制度の中で試されることとなります。
 そこで、法定事業として「公共嘱託登記に係る受託事業」、関連事業として「地図整備の促進等に係る受託事業」、自主事業として「防災及び災害時支援事業」を県内それぞれの地域で地域の特性・慣習を十分理解した地元の土地家屋調査士が各自の協調関係の中で培ったノウハウを提供しながら地域に貢献出来る体制を整え、官公署はもとより県民の期待に応えたいと考えております。特に「地図整備の促進等に係る受託事業」では、広範囲の土地を調査する不動産登記法第14条第1項地図作成作業や、国土調査法第19条第5項申請による補助事業に対して、本協会の組織力を活用した共同受託体制により全力で取り組んでおります。また、「防災及び災害時支援事業」では、平常時の防災支援、災害時の人道的支援と復興時の復興支援に対応すべく、現在、岐阜県をはじめ県内すべての市町村と災害時における支援協力に関する協定を締結しております。
 公益社団法人への移行を契機に尚一層、公益目的事業に対しまして、責任と自覚を持って取り組み、官公署並びに社会のご信頼ご期待に応えるべく、鋭意努力する所存であります。

 今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。


公益社団法人
岐阜県公共嘱託登記
土地家屋調査士協会

理事長 榊原 典夫

概要

名 称公益社団法人岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
事務所岐阜県岐阜市田端町1番地の12
設立等 昭和61年2月13日 設立(旧民法第34条の規程による公益法人)
平成20年12月1日 公益法人制度改革関連3法(案)施行による特例民法法人
平成24年11月1日 公益社団法人への移行登記完了
目 的 本協会は、社員たる土地家屋調査士又は土地家屋調査士法第26条に規定する土地家屋調査士法人の専門的能力を結合し、官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することにより、公共の利益となる事業の成果の速やかな安定を図り、登記に関する手続の円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする。
公益目的事業不動産に関する権利の明確化推進事業

公共嘱託登記土地家屋調査士協会の設立の経緯等

 公益社団法人岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会(以下「公嘱協会」という)は、官公署等の「不動産の表示に関する登記及びこれに必要な調査・測量」の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人により設立された公益法人です。
 公嘱協会の成り立ちに関して、昭和60年6月28日成立の法律第86号「司法書士及び土地家屋調査士の一部を改正する法律」の法案審議が昭和60年4月12日衆議院法務委員会で行われており、その趣旨説明の概要から記載します。当時全国で600万件余りの公共嘱託登記事件があり、土地家屋調査士が関与した事件はその内5%程度(30万件)でした。嘱託登記に関わる業務は、公共の利益となる事業の出発点であり、その業務に支障を来すことは、公共事業の進捗に大きな障害となっていました。公共事業に関して行う不動産の嘱託登記手続は、その規模・性質に鑑み、専門的知識、技能を有する土地家屋調査士が組織的に受託して処理することが望ましいとされていましたが、種々の問題から個々の土地家屋調査士事務所に発注されることはありませんでした。このため、嘱託登記手続の適正かつ円滑な処理の目的を十分果し得ない状況となっておりました。そこで公嘱託協会の前身である嘱託登記受託委員会の法人化について社会的要請が高まり、公嘱協会の設立を目的とした法改正が行われました。土地家屋調査士が不動産に関する国民の権利の明確化に寄与するための手続きを行う点において公益性があり、公共事業に伴う国民の権利変動に積極的に関与し、いち早く不動産の実態を安定したものにすることは、まさしく公益事業を委託されたことになると考えます。
 当協会は昭和61年2月13日社団法人岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会を設立、平成18年公益社団法人制度改革三法の成立を受け、平成24年9月27日岐阜県公益認定審議会の適合答申を得て、平成24年11月1日に公益社団法人岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会へと移行しました。
 前述のとおり昭和61年設立当初よりその事業の目的は、「本協会は、社員たる土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の専門的能力を結合し、官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することにより、公共の利益となる事業の成果の速やかな安定を図り、登記に関する手続の円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする。」という基本理念において何らぶれることなく、今日まで脈々と受け継いできたものであり、制度創設以来今日まで公益法人という重責を背負いその名に恥じない活動を展開してきました。今後も社会の要請に応えるため努力してまいります。

協会の歩み

平成29年度 会員数 240名+4法人
平成29年度定時社員総会/平成29年9月15日
場所 :ホテルパーク  出席者 210 人
・諸規則等の整備
・役員研修会の開催
・新入社員研修会の開催
・市町村開催の防災訓練への参加
・GNSS測量に関する研修会の開催
・認定登記基準点の設置(各務原市川島地区)
・不動産登記法第14条地図作成業務への協力
(岐阜市鏡島地区、大垣市林町地区)
平成28年度 会員数 238名+4法人
平成28年度定時社員総会/平成28年9月16日
場所 :ホテルパーク  出席者 215 人
・諸規則等の整備
・役員研修会の実施
・事務管理システムに電子承認機能を追加
・熊本地震災害に対し義援金の拠出
・「防災シンポジウムinぎふ2015~地図づくりによる減災への挑戦」の開催
平成27年度 会員数 238名+4法人
平成27年度定時社員総会/平成27年9月11日
場所 :ホテルパーク  出席者 214 人
・諸規則等の整備・充実
・役員研修会の実施
・事務管理システムの構築に着手
・「嘱託登記業務取扱マニュアル」の改訂版の発行
・ホームページの全面リニューアル
協会の歩みの一覧を見る